2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
少子高齢化が進み、いびつな形の人口分布が進む中で、それを所与とするのであれば、どういう産業が生き残っていくのか。現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。
少子高齢化が進み、いびつな形の人口分布が進む中で、それを所与とするのであれば、どういう産業が生き残っていくのか。現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。
ワクチン接種の会場とかの設営の仕方については、委員御案内のように、医療機関でやるもの、あるいは市町村が設ける会場で行うもの、これを組み合わせながらやるわけですけれども、市町村においては、医療機関の地域資源の状況とか人口分布とか交通手段がどうなのかとか、ディープフリーザーの配置はどうなのかといったようなことを様々考えて、地域の実情に応じて講じておられると思います。
また、各都道府県・市町村における高齢者割合や人口分布等にそれぞれ違いがあることを踏まえ、都道府県、市町村、医療機関等が地域の実情に応じた体制を構築できるよう、実施体制の整備に係る分かりやすいガイドラインを示すとともに、国庫補助の運用について関係者の意見を聴取しつつ適切に対応すること。
実施体制を整備するに当たって、各都道府県の人口分布等も異なり、また、新型コロナウイルスの感染状況に応じて医療機関、保健所の業務の逼迫状況も地域によって異なります。こうした地域的な事情をしっかりと踏まえつつ、公平、迅速、的確にワクチンが人々に行き渡ることが肝要です。
○川田龍平君 この支払基金については、この審査については韓国と比較の例がよく出るわけですが、韓国の人口分布や集中度では全く違ったと、日本の、やっぱり地域差はありますし、日本については地域によって食も違ったり、そういった、医者によってやっぱり診療内容も変わってまいりますので、そういう意味ではやっぱり一つに一元化するということが必ずしも効率ではないんではないかと思いますので、その辺しっかりやっていただきたいと
そういう意味で、きょうは図を資料として提出しておりませんが、人口分布も、非常に太くなったり細くなったり、そういうような変化が行われているとも聞いています。 そうなると、将来はまた負担能力別というものが変わるということなのか。時代時代によってその場でこういうような選択をするのか、将来を見越しても、もう負担能力別なのが一番ベストだという決定として考えたのか、そこをお聞きしたいと思います。
私、手元に、二〇五〇年の日本の人口分布というものがあるんですが、ほとんどの地域でやはり人口は二〇五〇年でも減少してしまう、増加するところは本当にピンポイントで、点のようにしか赤い点がない、こういう状況なんですが、残念ながら、この二〇五〇年の予想は当たると思います。しかし、さらに、二一〇〇年の人口の予想というのがあるんですが、これは日本の人口が八千四百万人になるわけであります。
ただ、日本全国を見ると、やはり地理的な特徴であるとか人口分布、また医療機関の充実度というのがそれぞれ違うということになっています。 特に、長崎は山がちですし、五島列島、壱岐島、対馬など数々の島々があって、そして、四十七都道府県中最も島が多いということで知られています。あと、先ほどお話しさせていただきましたように、島原半島では三次医療機関まで車の搬送時間が現時点で六十分以上かかってしまう。
現在、横須賀火力発電所の周辺において、人口分布等を考慮した一般環境大気局の測定結果は環境基準を達成している状況ではありますが、引き続き、大気汚染防止法による規制を適切に実施するとともに、モニタリングによる達成状況の確認も行ってまいりたいと思います。
今回もその一環だと思うんですが、それでもなおかつ偏在が解消できなかったというのは、これまでの政策は失敗だったということなのか、あるいは、これまでの政策の前提となっている、例えば人口分布などが予想外というようなことで政策がうまく機能していなかったということなのか、その点についての認識をまずはお聞きしたいと思います。
というのは、今この国は何の動きがあるからというのが、櫻井議員が、十六から金の卵と言われていた時代はとうの昔じゃないかというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、今現在どのくらいの人口が十八歳から、起業です、起業、親の許可をもらっても、うちの家業を手伝っているじゃなくて起業というようなことの人口分布とか、本当に実際この国がどうなのかというのも親としても知っておきたいと思います。
ただ、それは日本国内の今のこの力を、経済力、人口分布、こういったものを、東京に集まり過ぎているから、じゃ、分散、単純に分散させようという、そういった思いではなくて、やっぱり東京に次ぐ都市を地方各地につくって、で、闘う相手はやっぱり近隣諸国の大きな都市だと思っています。
だから、この問題の全体に通底することは、やっぱりこの国の将来の人口分布であり、ここから医療機関へのアクセスがどうなるかという問題であり、そこのシミュレーションがきちっとできていないと、多分心だけの問題では解決しない、そこだけで解決しようとするとまた新たなひずみを生んでしまう、私はそう思います。
ただ、医療は、医師だけではなくて、さまざまな医療従事者の組み合わせでやっていらっしゃる国が多い、日本ももちろんでありますが、その組み合わせがどういう組み合わせなのかということもあるのと、それから、国によって医療制度あるいは面積、人口分布、人口密度などが異なるので、どういう見方をするのが、医師数が十分か十分じゃないかということを考えるのは、それぞれいろいろ難しい比較の評価があるんだろうというふうに思います
暴露情報につきましては、国によりまして、国土の状況や人口分布、化学物質の使用・排出量等、前提となるさまざまな状況が異なりますので、我が国の実情に合わせて開発した手法を活用して評価しているという現状にございます。
○山本政府参考人 避難計画につきましては、委員御指摘のとおり、それぞれの地域ごとに、人口分布であるとか、地域的な、地理的な特性がさまざまでございますので、特に、原子力災害対策指針で定められております、要支援者とか住民の方々の避難のタイミングなどが規定されておりますから、それを具体化するための避難経路、避難手段、それから避難先の確保、これを今現在検討しているところでございます。
○逢坂委員 ということは、原子力のプラントが現に存在している地域において、現在の人口でありますとか人口分布でありますとか、あるいは地形だとか気象の条件だとか、あるいは避難するためのさまざまな状況、例えば、対応する車両があるかとか、あるいは福祉施設の状況がどうなっているとか、そういうことをさまざま考慮して避難計画なるものが策定されていくとは思うのでありますが、その際に、あらかじめ立地の前にそういうことを
しかし、人口減少に進む中、更に大都市圏に人口と産業を集中させれば、一層の地方衰退をもたらし、いびつな人口分布、社会構造となるのは明らかです。地方創生どころか地方を消滅に導くものと言わざるを得ません。 以上の理由から反対とする旨を申し述べ、討論といたします。 終わります。
しかし、人口が減少する中、大都市圏に人口を集中させれば、地方の衰退はさらに進み、いびつな人口分布にならざるを得ません。さらなる東京一極集中を加速させ、地方を衰退させるだけです。 以上のような問題を初め、十分な審議もすることなく採決することに強く抗議し、反対の討論といたします。
生産労働人口も含めて、人口分布が極端に変わってきているんです。ということは、外に売っていかなければできないのに、海外で勝負できる企業さんはいいですよ。でも、先ほどの話じゃないんですけれども、実際は八割方、そうじゃないので生活をしている、仕事をしている人が日本の国内にいっぱいいらっしゃる。それで、生産性を上げろ、売り上げを上げろと言っても、単価をいきなり上げたら競争の中で勝てない。